療育手帳と施設やグループホームなど知的障がい者の暮らしを考える

障害をお持ちのお子さんやご家族がいらっしゃる方へ。

今は、自宅で暮らしているけれど、

「まだ、元気だから。家族が丈夫なうちは。」

「施設やグループホームはまだ先の事。」

そんな風に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか？

「果たして、そうでしょうか？」

家庭生活の変化、環境の変化は突然に来る事も、時とともにやって来る事もあり、変化の理由は様々でしょうが、確実に「家族」以外の誰かにお子さんをお願しなければならない時が来るでしょう。

「その時に向けての準備は進んでいますか？」

ここでは知的障がいをお持ちのお子さんと一緒に暮らしていらっしゃるご家族に「自宅以外の暮らし。」について、少しお話させてもらいたいと思います。

「療育手帳」は知的障がいと認められると発行されます。

手帳には、障がいの程度が記入されており、それに伴ってどのような免除が受けられるかが記入されています。

それとは別に「障がい支援区分」があり、何か福祉的な支援を利用したい、という時に障がいやその他心身の状態に応じて必要とされる支援の度合いを示したものです。

という支給量が示されています。

認定を受けるには専門の機関があり、18歳を境に認定を受ける機関が異なります。

療育手帳は、各都道府県知事、政令指定都市の市長（以下、自治体）が実施主体であり、手帳の表示方法や手帳の名称、判断基準は自治体によって異なる事があります。

知的障がいの判定基準の目安として、国の指導では、Ａ（重度）、Ｂ（Ａ以外）に分けられます。Ａは重度、Ｂは中、軽度ということになります。

以下に判断基準を示します。表記は自治体で異なる為、主だったものを載せます。

重度と中、軽度の境は、国の基準でIQ35が目安になりますが、IQが軽度の70~75以上 で、日常生活を送る上で能力に問題が無いと判断された場合は、手帳は発行されないこともあります。

これは「お住まいの自治体に従って。」と言う事になります。

障がいの程度は最初の判定時の決定が絶対ではなく、状態が年齢と共に変わる事があります。その時は、当然、再判定時に等級が変わる事もあります。

療育手帳のメリットは、障害の程度によって公共交通機関の割引や各種税金の免除、NHK受信料の免除、医療助成などの各種割引を受ける事が出来る所です。

また、20歳から支給される障がい者年金を受給する為の指標になります。

 実際に障がい福祉サービスを利用するには、障害の種類や程度、介護者の有無や状況、サービス利用に関する意向を元に「サービス等利用計画」を作成してもらいます。

障がい支援区分がある方で、居宅介護、生活介護、短期入所、行動援護、施設入所支援等を利用したい方。

障がい支援区分がない方で、就労継続支援A型、B型、就労移行支援、自立訓練等を利用したい方。

サービスの利用を希望される方（以下、利用者）は、まず市町村の窓口に申請し、障がい支援区分の認定を受けます。

と、ここまでは、認定を受ける手順になります。

次に、実際にサービスを利用するには、市町村に「サービス等利用計画」を提出しなければなりません。

つまり、相談を受け計画を作る事が出来ると認められた事業所が作成する計画書と言う事になります。

※「指定特定相談支援事業者」以外の者（保護者、本人）が作成した「セルフプラン」でも可能です。

２．「サービス等利用計画（案）」を提出します。

３．市町村が、「サービス等利用計画（案）」を踏まえ、支給決定を行います。

４．支給決定が下りると「指定特定相談支援事業者」が、実際のサービスを提供する事業者「サービス事業者」との連携、調整の会議が行われます。

５．「サービス等利用計画書」が作成され、利用開始となります。

実際のサービスを利用していて、家族の状況が変わったり、必要な支援が増えた時などは、再度「サービス等利用計画書」の作成をお願い出来ます。

知的障がいのあるお子さんが成長し、様々な理由で自分の育った自宅で自分の家族と暮らせなくなった時、

「自宅で暮らす以外の生活の場はどんな所になるのでしょうか？」

「施設？」

それとも

「グループホーム？」

それとも

「ひとり暮らし？」

ここでは、

「誰かの支援を必要として生活する場合」

についてお話していきたいと思います。

この施設は、「介護給付費」に該当し、施設で暮らし、支援を行うとともに施設入所の方以外の方にも障がい福祉サービスを行う所になります。

利用者の方に対し、夜間は食事、排せつ、入浴等、日中は、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった利用者の障がいや特性に合わせた障がい福祉サービスを提供します。

利用できる方は、先ほど説明しました障がい支援区分が、区分4以上の方になります。ただし、年齢が50歳以上ですと区分3以上の方が利用できます。

また、地域社会で家庭と似たような環境で暮らす事が出来る所です。

利用できる方は、障がい支援区分が区分1~6までの方が対象となります。

グループホームの世話人及び支援員が、利用者に必要な入浴、排せつ、食事の介護、家事、通院など（介護サービス）を利用者の状況に応じて行います。

また、必要な支援員が配置されます。その為、障がいの程度が比較的重度の方が対象となるでしょう。

グループホームは、相談、手配のみ行う為、グループホームとは別の「居宅介護事業所」に必要に応じて、介護サービスを行ってもらいます。

このグループホームは、夜間は世話人及び支援員が常駐しない所が多い為、比較的、障害の程度が中軽度で事業所や職場に通っている方が対象となるでしょう。

「知的障がい者が家庭から出て暮らす時のために家族がしておく２つのこと。」 は、いかがでしたでしょうか？

何となく施設入所支援の施設、グループホームでの暮らしの違いがおわかりになったでしょうか？

事業所によって重きを置いている部分や雰囲気などは全く違ってきます。

「ご本人はどんな生活が向いているのか？」

ご家族として

「どんな生活を送って行って欲しいのか？」

と具体的な将来を思い描いていただき、まずは、見学される事を強くお勧めします。

今の生活が、何時、どんな状況で変わるかは誰にもわかりません。しかし、生活の中で誰かの支援や介護が必要だからこそ、ご家族の為に、ご本人の為に、いざと言う時の為に。また、少しでも不安や心配が解消される様に、早め、早めの備えは必要だと思います。